
AI 活用
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「AI検索対策(LLMO・GEO とも呼ばれます)を月額でやりませんか」という提案を受けて、判断に迷っていないでしょうか。ChatGPT や Google の AI の答えに自社が出ているのか、お金をかけたら何が変わるのか。これまでは確かめる手段が少なく、提案書の言葉を信じるしかない場面が多かったと思います。
2026年11月10日、OpenAI は Businesses in ChatGPT(ベータ版)を公開しました。企業は Business Hub という管理画面で、ChatGPT での自社への言及数やサイトのクリック数を確認できます。Google の Search Console、Bing Webmaster Tools とあわせて、AI の答えでの見え方を数字で見るツールがそろってきました。
ただし、どのツールも問い合わせや受注までは数えません。この記事では、それぞれの数字が何を数え、何を数えないかを整理します。そのうえで、AI検索対策に月いくらまでかけるか、どこでやめるかを決める手順をまとめます。
料金や提供範囲が変わりやすい内容なので、この節にまとめます。

| ツール | 数えるもの | 数えないもの・注意 | 状態 |
|---|---|---|---|
| ChatGPT の Business Hub | 自社への言及数、サイトのクリック数、発見につながるトピック(過去28日の集計) | 個々の質問や会話は共有されない。オンラインの事業では、社名が出ただけの回答は言及に数えない | ベータ版。本人確認(Persona)の承認後に見られる |
| Google Search Console の生成 AI パフォーマンス レポート | AI による概要・AI モードで、サイトへのリンクが表示された回数 | このレポートが示すのは表示回数。AI 機能からのクリックは、通常の検索パフォーマンス(検索タイプ「ウェブ」)の数字に含まれる | 2026年8月31日までに全世界のサイトに展開 |
| Bing Webmaster Tools の AI Performance | Copilot、Bing の AI による要約、一部の提携先で、出典として表示された回数(引用数)と、引用されたページ | 答えの中での位置や順位は示さない | 2026年2月にパブリックプレビューとして公開 |
| Google アナリティクス 4(GA4) | 既定のチャネル「AI Assistant」で、ChatGPT、Gemini、Copilot などから来た訪問 | Google の AI による概要・AI モードからの訪問は「Organic Search」に入る | 標準の機能 |
判断のときに気をつけたい限界もあります。
OpenAI のヘルプによると、オンラインの事業では、ChatGPT が企業のウェブサイトを参照したときに言及として数えます。ブランド名が出ただけでは数えません。店舗などの地域の事業では、その場所の結果が表示されたときに数えます。
また、数字が空欄でも、ゼロとは限りません。会話の数が報告の基準に達していない、集計中などの理由があると説明されています。月の報告で「言及ゼロ」と読み違えないよう注意が必要です。
OpenAI の発表には、ChatGPT が利用可能な地域にあり、条件を満たす企業なら登録できると書かれています。米国の対象となる EC 企業とオンラインサービス企業に限るとされているのは、Business Agent(企業が用意した情報で客の質問に答えるエージェント)の方です。事業者の登録について、ヘルプでは、使えるかは所在地と事業の種類によって決まると説明されています。店舗や飲食店が申請できるのは、今は米国の既存の掲載だけです。日本の BtoB 企業が登録できるかは、2026年11月時点で公式には明記されていません。
試す場合は、担当者が ChatGPT のサイドバーから Business Hub を開き、自社を検索してみてください。インサイトを見るには、Persona による本人確認の承認が必要です。政府発行の身分証や登記の情報を求められることがあります。
なお、OpenAI は、登録しても表示が増えることは保証しないと明記しています。広告も、ChatGPT の独立した回答には影響しないとしています。
経営の判断に使う数字は、最後の問い合わせや受注です。AI の答えでの見え方は、そこへ至る途中の数字だと考えると整理しやすくなります。
1と2はツールが数えてくれます(Google の分は通常の検索と合算)。3は自社で仕組みを作らないと見えません。すぐにできるのは次の2つです。
AI の答えだけを読んで、サイトを開かずに電話してくる人もいます。そうした人は、ツールの数字には出てきません。聞き取りの記録が、その抜けを補います。

対策を始める前に、上の表の数字と、AI 経由と分かる問い合わせの件数を、月ごとに記録します。これがないと、あとで増えたかどうかを判断できません。
問い合わせ1件の価値は、受注率×1件あたりの粗利でおおよそ出せます。たとえば受注率が20%、粗利が150万円なら、1件の価値は30万円です(数字は説明のための例です)。
AI 経由の問い合わせが月に1件増える見込みなら、月30万円が損益の分かれ目です。実際の効果は読みにくいので、最初は分かれ目より低い額で始め、途中の数字を見て判断するほうが安全です。
どちらも増えていなければ、内容を見直すか、やめる。この基準を契約前に決めて、提案した会社とも共有しておきます。AI の答えは同じ質問でも変わることがあるため、1回だけ試した結果で判断しないことも大切です。
Google は検索セントラルで、AI による概要や AI モードに表示されるための追加の要件はなく、特別な最適化を行う必要もないと書いています。AI 向けの専用のファイルや、特別な構造化データも不要としています。重視するのは、クロールできること、内部リンク、ページの使いやすさ、重要な内容をテキストで書くこと、ビジネス プロフィールなどの情報を最新に保つこと、といった検索の基本です。
これを前提に、提案書では次の点を確かめると判断しやすくなります。
専用ファイルの設置だけで AI に出るといった説明には、根拠の資料を求めてください。

数字は1つのツールだけで判断せず、途中の数字と問い合わせを並べて見ます。そうすると、AI検索対策が事業に役立っているかを、提案書の言葉ではなく自社の記録で判断できます。
MODS BASE では、サイトの情報の整理から、問い合わせまでの数字の見える化まで、ご相談をお受けしています。
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MODS BASEは、長野県上伊那郡辰野町を拠点に、WEB 制作、WEB 集客の運用代行、UI/UX デザイン・プロダクト開発、ブランディング・グラフィック、AI 導入支援を手がけるデザイン・開発スタジオです。全国のお客様にオンラインで対応しています。
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